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沿革

• 1947年

  東京貿易ホールディングス株式会社の前身である株式会社東京貿易商会を設立

• 1953年

  中国との戦後初のバーター取引に成功、「トマス方式」を生み出し、日中貿易の先駆者となる

• 1954年

  鉄鋼取引に進出し、八幡製鐵（現日本製鉄）の指定輸出業者となり、鉄鋼および関連取引発展の基礎をつくる

• 1956年

  富士製鐵（現日本製鉄）の指定輸出業者となる

• 1959年

  豪州B.H.P.社子会社ジョン・ライサート社向けホットコイル大量成約（日豪初の大型鉄鋼取引）、ソ連（現ロシア）モスクワに駐在員事務所を開設、これより1965年にかけて豪州シドニー、メルボルン、米国ニューヨーク、中国北京などに相次いで駐在員事務所を開設、本格的な国際化を進める

• 1962年

  EEC（現EU）市場向け鉄鋼製品大型輸出を実現する

• 1966年

  豪州B.H.P.社マンガン鉱石総代理権を取得、これを機に同社との強固な関係をつくり上げ、豪州市場に絶大な信頼を得る

• 1974年

  カタールに合弁一貫製鉄所QATAR STEEL CO.,LTD.を設立し、中東ではじめての製鉄所を建設、国外立地・多国間取引に進出

• 1980年

  豪州B.H.P.社グレゴリー炭長期輸入契約を締結

• 1983年

  原料炭供給源の多様化に対応しカナダ・クインテット コール社へ出資

• 1995年

  中国山東省済南市に合弁会社済南魯東耐火材料有限公司を設立して耐火物の製造・販売事業に進出、同社製品を日本鉄鋼業界に供給しコスト低減に貢献
  倉敷営業所 開設

• 1996年

  中国浙江省上虞市に合弁会社上虞東舜耐火材料有限公司を設立、耐火物事業体制を強化

• 1999年

  豪州・クック炭鉱に出資、非微粘炭の拡大に取り組む

• 2001年

  托馬斯貿易（上海）有限公司（現東京貿易（中国）有限公司）を設立

• 2002年

  托馬斯（天津）国際貿易有限公司（現東京貿易（中国）有限公司北京分公司）を設立
  和歌山営業所 開設

• 2003年

  中国・済南魯東耐火材料有限公司に川崎炉材（現品川リフラクトリーズ）が資本参加、耐火物事業を製造・販売両面で大幅に強化

• 2004年

  福山営業所開設

• 2005年

  製鉄用耐火レンガ事業総合化への取り組みとして、中国に当社100％出資の東京貿易（北京）有限公司（現東京貿易（中国）有限公司北京分公司）設立
  中国市場内で独自の取引が可能となり、耐火レンガの販売を中心に事業領域の拡大を目指す

• 2006年

  東京貿易金属（株）（現東京貿易マテリアル（株））を新設分割により設立

• 2007年

  東京貿易グループが創立60周年を迎える
  千葉営業所、京浜営業所、鹿島営業所 開設

• 2008年

  ベトナム・ハノイ事務所開設

• 2009年

  経営範囲の拡張に伴い、托馬斯貿易（上海）有限公司を東京貿易（中国）有限公司に改称し、中国での体制を強化
  中国合弁会社の山西金程煤化工発展有限公司を介して、中国山西省の循環型産業チェーン総額1500億円石炭複合プロジェクトに参画
  北京博瑞東貿汽車銷售服務有限公司　正式スタート
  呉営業所 開設

• 2010年

  インドネシア・ジャカルタ事務所 開設

• 2011年

  ベトナム・ホーチミン事務所、インド・コルカタ事務所 開設

• 2013年

  東京貿易（株）を改め東京貿易ホールディングス（株）に名称を変更し、併せて資本金を30億円に増資
  北九州営業所 開設

• 2014年

  東京貿易ホールディングスが資本金を50億円に増資

• 2017年

  東京貿易金属（株）を改め東京貿易マテリアル（株）に社名変更し、併せて本社を八丁堀から京橋へ移転
  東京貿易グループが創立70周年を迎える

• 2018年

  東京貿易（中国）有限公司と東京貿易（北京）有限公司が東京貿易（中国）を存続会社として合併

• 2019年

  中国石炭複合プロジェクトが原料炭の商業生産を開始

• 2023年

  中国用友公司と鉄スクラップAI等級判定システムの日本向け独占販売店契約を締結
  日本アドバンスロール株式会社の株式取得